入札参加のご依頼
- 隼人 仲宗根
- 2018年10月30日
- 読了時間: 2分
公共工事への入札参加手続きのご依頼を頂きました。
うるま市の事業所さまで、県、市、隣接町村への入札をご希望でした。
公共工事の入札参加は、県と市町村、その他の公法人等で共通するルールと、
違うルールがあります。細かな違いはたくさんありますが、
基本的な違いをご紹介します。
まず共通ルール。
公共工事に入札するためには、「入札参加資格」の審査を受けます。
建設業許可、経営事項審査を受けていることが必要です。
審査を経て「名簿」に搭載され、工事の募集があると落札を
希望する工事に入札できるようになります。
この「名簿」に搭載される期間は、県、市町村ともに2年度です。
次年度でいうと、2019年4月1日から2021年3月31日まで、
ということになります。
2年に1度定期的に入札参加希望者が公募されて、審査を経て
名簿が更新される、ということが繰り返されています。
次に違うルール。
県の入札参加は、2年に1度の定期募集が例年12月はじめの2週間で
受付が行われています。
この期間を逃すと、翌年の6月と12月にそれぞれ2週間程度の追加募集が
行われます。
募集時期が限られていて、いつでも好きに申請はできないのですね。
これに対し市町村は、定期募集が一斉に行われた後も、随時受付されている
ことが多いです。
(※自治体により異なります)
大きな違いはこのようなところです。
県と市町村、それぞれ入札を希望する自治体に個別に申請書を提出することになります。事業者によっては、何十もの自治体に入札参加の申請をします。
ちなみに、県外の事業者でも沖縄県内の自治体へ入札参加の申請をすることも
できます。
地元の事業者が優先される取り扱いもあるようですが、制度上は全国の事業者が
入札できるシステムになっています。
例年、2年に1度のこの時期は担当部局が大変な忙しさに追われるようです。
現在新規許可のご相談を頂いていますが、許可の通知が多少遅くなる
可能性をご案内しています。
建設業は好景気が続いていますから、入札参加の数も増加するでしょうね。
頂いたご依頼は、ミスなく確実に遂行していきます。
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