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建設業許可のハードル、「書類」のチカラ

  • 執筆者の写真: 隼人 仲宗根
    隼人 仲宗根
  • 2018年10月16日
  • 読了時間: 2分

「仕事がありすぎてまわせない」

建設業許可のご相談にいらっしゃったお客様の言葉です。

ちょっと前までの建設不況時代がうそのようですね。

最近の沖縄の建設業界はとにかく景気が良いようです。

個人事業で数人の職人を抱えてやってきたけど、請負額が大きくなってきて、

建設業許可がなければ契約がとれない、元請さんから

「早く許可をとってくれ」と言われて焦っていると話されます。

「許可申請」というと、申請すればいつでも取れる、というイメージを

お持ちの方は少なくありません。

例えば飲食業の営業許可。講習を受講すれば食品衛生責任者として登録し、

許可をとることができます。

ほかにも、風営法や運送業などで「許可 」をとろうと思うと、その要件に

必要な資格をとったり、設備を整えたりすれば許可はとれます。

一方で建設業の許可は、「過去に」建設業の経営や、経営を補佐していた

経験を証明することが要件で、その証明書類が必要になります。

具体的には、許可を取ろうとする業種での経営経験が5年以上必要です。

その期間を証明するためには、工事契約書や発注書、確定申告書の写しを

その期間分添付することになります。

事務員さんがパっと出せるようであればスムーズです。(とても嬉しいです)

そうでなければ、事務所内の捜索活動開始です。(僕も手伝います)

その書類が数枚あるかないかで、今後数百万、数千万の仕事の請負が

左右されるなんてこともあるわけですね。

書類整理は、きれいにしていると良いことありますよ。社長。


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