人手不足は解消されるか―新たな在留資格

求人を出しても応募が全然なくて困る...仕事はあるのに人がいなくて

受注できない...あちこちから聞こえてくる声ですよね。

最近よくニュースになりますが、国は労働力不足解消のために、外国人労働者の

受け入れを拡大する政策を進めています。

外国人が日本で働くためには、就労が認められた在留資格、一般的にいわれる

「就労ビザ」が必要ですが、これの種類を増やそうというものです。

この就労ビザ、医師や弁護士などの高度な専門職のほか、システムエンジニアや

通訳、外国料理人など、一定範囲の専門的な職種に限って認められています。

人手不足が深刻な建設業やサービス業では、今のところ就労のための在留資格が

認められていないのですね。

よくコンビニで外国人スタッフを見かけますが、ほとんどは「留学」のビザで

滞在していて、「資格外活動許可」を得て限定的に働いています。本来の目的は学業ですから、フルタイムで働くことはできません。

労働力不足に有効な対策がとられないまま少子高齢化はすすみ、問題が表面化してきました。仕事はあるのに働き手がいない、やむなく廃業する中小企業が出始めているのです。

さすがにこのままではまずいぞ、ということで国がとった政策が、労働力不足を

外国人で補おう、というもの。

来年4月から、単純労働とされている職種にも就労ビザを認めることが始まりそうです。

建設業やサービス業などを「単純労働」と位置づけることには違和感を覚えますが、

長年鎖国的だった在留資格制度が、ついに門戸を大きく開くことになります。

具体的には、「日本語力」や「技能」の試験をパスすれば、就労ビザを許可する、

という方法になるようです。

対象業種は現時点で明らかになっていませんが、建設業や農業、介護など特に労働力不足が深刻な業種が検討対象になっています。

今後数年間で日本の雇用環境は大きく変わるでしょう。こうなると、

次は「どうすれば優秀な外国人を確保できるか」ということに企業の関心は

移っていきます。

すでに水面下で人材獲得の競争は始まっている…かもしれませんね。